やっとこの時が来たという思い
自民党と公明党が連立を解消したというニュースを聞いて、私は「ついに来たか」と感じました
驚きよりも、どこかで「ようやく政治が動き出したな」という安堵に近い気持ちがありました。
この約25年、自公連立は「安定政権の象徴」と言われてきましたが、その裏で本音の議論や政策のスピード感が失われていたように思います。
私は長年、製品ハード開発のエンジニアとして働いてきました。開発現場では、異なる思想の設計者が妥協を重ねると、結局どちらの良さも消えてしまうことをよく経験します。
政治も同じなのではないでしょうか？
方向性の違う政党が選挙のためだけに手を組んでいては、どんなに立派な理念があっても薄まってしまうのではないかと思います。
今回の連立解消は、そうした“妥協の政治”を一度リセットする良い機会になると感じています。
安定の裏で進んでいた停滞
自公連立が始まったのは1999年、森喜朗内閣の時代です。
当時は自民党の支持基盤が弱まり、公明党の組織票を頼みにして政権を維持する構図でした。
その後、長年にわたって「安定」をキーワードに両党は歩んできましたが、安定の裏で「停滞」が広がっていたのも事実だと思います。
特に安全保障や憲法改正などの重要課題では、公明党の慎重姿勢がいつもブレーキになっていました。
もちろん、公明党の平和主義的な考え方も理解できますが、世界の情勢が大きく動く中で、日本だけが立ち止まっていては取り残されてしまいます。
政治の現場におけるスピード感の欠如は、私たち国民の暮らしにも少しずつ影を落としていました。
税制改革、年金制度、医療体制など、本来であれば早く手を打つべき分野が後回しになっていたのではないかと感じます。
「票と妥協」の政治から脱却を
公明党の支持母体である創価学会の影響力は、長年政治に深く関わってきました。
政教分離という原則はあっても、実際には学会員の票が選挙結果を左右していたのは否定できないと思います。
自民党がその組織力に頼りすぎたことで、「政策よりも選挙」という構図が固定化していたように思います。
票を得るために政策を譲り、譲った政策が積み重なれば、国の方向性そのものが曖昧になります。
政治が選挙のために存在してはいけない、国民の生活を良くするための道筋を描くことこそが、本来の政治の姿だと思います。
今回の連立解消は、そうした“票頼み政治”からの脱却を意味しているように思います。
「危機」ではなく「再出発」
この出来事を「政権の危機」と捉える人もいるかもしれませんが、私はむしろ日本政治にとっての「再出発」と考えています。
長年の連立という支えを失ったことで、自民党は公明党や創価学会の顔色をうかがう政治から脱却し、国民に正面から向き合う覚悟を持たざるを得なくなりました。
これまでは波風を立てないことを優先し、議論を避けることで、国民の政治への関心が薄れてしまった面もあります。
もちろん、これからは厳しい局面も増えるでしょう。しかし、政治に「楽な道」などありません。
今回の連立解消によって、ようやく自民党が本気で議論を重ね、国民の信頼を取り戻す動きが始まるのではないかと期待しています。
高市総裁への期待と責任
今回の連立解消を主導した高市早苗総裁（総理）は、日本初の女性首相として歴史に名を刻みました。
アメリカよりも先に女性トップが誕生したというのは、日本政治にとって象徴的な出来事です。
高市さんはこれまで、保守的ながらも一貫した姿勢を貫いてきた印象があります。
発言が強すぎると批判されることもありますが、それでも信念を曲げない姿勢には多くの国民が共感していると思います。
ただ、ここからが本当の勝負だと思います。
もしこの先、高市さんが公言してきた改革を実行できなければ、自民党の信頼は地に落ちるのではないかと思っていますし、逆に、日和ることなく改革を進めていけば、支持率は必ず回復すると思います。
私自身、今回の決断で自民党が「自ら考え、自ら動く政党」に戻ってくれることを強く期待しています。
海外の反応と日本外交の転換
海外では、この連立解消を「日本政治の新しい時代の始まり」と報じる国が多いようです。
特に中国は冷静に「日本の内政問題」と位置づけながらも、高市政権の外交姿勢には警戒を強めているようです。
高市さんは保守的であり、対中政策では毅然とした立場を取る人物ため、日中関係が一時的に緊張する可能性もありますが、しかし、私はこれも悪いことではないと考えます。
これまでの日本外交は、どこか「遠慮」や「配慮」が先行しているような感じがしていました。
今回の変化によって、日本が自らの価値観で判断し、主体的に行動するチャンスが訪れたと期待しており、この流れが定着すれば、経済・安全保障の面でも「自立した日本外交」へと進化できるかもしれないと考えています。
自公連立解消で見えてきた、暮らしと政治の再出発
私は50代のエンジニアで、あと数年で定年を迎えます。
若い頃は政治の話題をどこか遠い世界のことのように感じていましたが、家庭を持ち、子どもが成長し、老後が現実的になってくると、税金や年金、医療、物価といった暮らしの問題が、政治の決定と密接に関わっていることを強く感じるようになりました。
今回の自公連立解消を「政権の危機」と見る人もいますが、私はむしろ日本政治にとっての再出発だと考えています。
長年の連立の中で、公明党や創価学会の顔色をうかがうような政治が続き、国民が求める本音の議論が置き去りにされてきたのではないでしょうか？
連立を解消したことで、自民党は初めて自力で立ち、国民に真っすぐ向き合う覚悟を問われる立場になったと思います。
私は政治の専門家ではありませんし、エンジニアの立場から政治を語るのはおこがましいと思っていますが、長年現場で仕事をしてきた経験から言えるのは、変化を恐れていては前に進めないということです。
古い仕組みを守ることに慣れすぎると、いつの間にか本来の目的を見失ってしまうのは、どんな分野でも同じではないかと感じます。
政治も、いまこそその転換点に立っているのだと思います。
物価の上昇が続く中、消費税や控除額への不満、年金だけでは生活が難しい現実を多くの人が感じています。
だからこそ、これからの政治には机上の数字ではなく、実際の暮らしを見据えた政策を期待します。
連立解消を機に、税制や社会保障の議論がスピード感をもって進み、政治が再び国民の生活を支える仕組みとして機能してほしいし、日本が「自分の意思で動く国」へと変わっていくことを願いながら、私はこの変化を前向きに受け止めてたいと思います。
